教育研究科

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修士課程
スクールリーダーシップ開発専攻
(10月期(一般入学試験)(社会人特別選抜)(現職教員1年制プログラム))
教科教育専攻
(10月期(一般入学試験)(社会人特別選抜)(現職教員1年制プログラム))

本募集要項は、上記に記載されている専攻すべて共通のものです。
2月期に2次募集をする場合は、11月頃に当サイトにて掲載します。

出願から入学までのフローチャート

Check your Eligibility!
 
社会人特別選抜は、大学院における社会人の再教育に対する社会的要請に応えることを目的として、入学時までに常勤・非常勤を問わず2年以上の社会的経験を有する者(見込み含む)を対象とします。

現職教員1年制プログラムでは、現職教員の再教育及び専修免許状の取得に対する社会的要請に応えることを目的としています。

 
次のいずれかに該当する場合は、出願資格審査は不要
  • 大学(4年制)を卒業した者・卒業見込みの者
  • 学士の学位を取得した者・取得見込みの者
  • 教育職員免許法による、一種または専修免許状を有する者(22歳以上)
  • その他

<出願資格の詳細はこちら>
<試験時に特別な配慮が必要な方はこちら>

<現職教員1年制プログラムへの出願資格詳細は
こちら>

 
次のいずれかに該当する場合は、出願資格審査が必要
  • 短期大学又は高等学校を卒業した者
  • 専門学校又は各種学校を卒業した者
  • 16年に満たない学校教育制度の外国
    の大学を卒業した者
  • その他

<出願資格の詳細はこちら>
<試験時に特別な配慮が必要な方はこちら>

 
 
出願に必要な証明書等
早めに準備してください。
 
出願に必要な証明書等
早めに準備してください。
 
 
 
検定料納付
出願前に納入してください。
 
出願資格審査
下の期日までに書類一式を提出して下さい。
本学大学院で、大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かを審査します。

【締め切り】
10月期:平成29年(2017年)8月31日
   
出願期間
10月期:
平成29年(2017年)9月19日(火)~平成29年(2017年)9月21日(木)

提出書類に不備があった場合は受理しません。

 
受験の際に特別な配慮を必要とする者、所定の申請書
特別措置の申請
障害のある者で、受験の際に特別な配慮を必要とする者は「所定の申請書、診断書、障害者手帳の写し」を提出して下さい。

【締め切り】
10月期:平成29年(2017年)8月31日
   
受験票
以下の日程で発送します。

10月期:平成29年(2017年)9月27日
   
   
受験者心得
本学ホームページ にて掲載します。
必ず確認してください。

【掲載予定日】
10月期:平成29年(2017年)9月28日(木)
   
   
試験日程
平成29年(2017年)10月17日(火)~18日(水)

〈過去の入試問題公開状況はこちら〉

   
   
合格発表
10月期:平成29年(2017年)11月1日
   
   
入学手続書類
10月期:平成30年(2018年)2月16日
   
   
入学手続
平成30年(2018年)3月上旬
   
   
入 学
   

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1. 募集人員

10月期

【一般】
課程 専攻 募集人員 備考
修士課程 スクールリーダーシップ開発 19名 社会人特別選抜若干名を含む。
教科教育 76名 社会人特別選抜若干名を含む。
    (注)

  1. スクールリーダーシップ開発専攻には、スクールリーダーコースと学習・生活支援コーディネータコースの2つのコースがあります。
    教科教育専攻には、国語教育コース、社会科教育コース、数学教育コース、理科教育コース、英語教育コース、保健体育教育コース、芸術科教育コースの7つのコースがあります。
  2. 教育研究科に出願を希望する現職教員については、この2年の課程の他に、出願資格が満たされれば1年制プログラムを受験することができます。
  3. 入学の時期は、4月入学となります。
【社会人特別選抜】
課程 専攻 募集人員 備考
修士課程 スクールリーダーシップ開発 若干名
教科教育 若干名
    (注)

  1. スクールリーダーシップ開発専攻には、スクールリーダーコースと学習・生活支援コーディネータコースの2つのコースがあります。
    教科教育専攻には、国語教育コース、社会科教育コース、数学教育コース、理科教育コース、英語教育コース、保健体育教育コース、芸術科教育コースの7つのコースがあります。
  2. 教育研究科に出願を希望する現職教員については、この2年の課程の他に、出願資格が満たされれば1年制プログラムを受験することができます。
  3. 入学の時期は、4月入学となります。
【現職教員1年制プログラム】
課程 専攻 募集人員 備考
修士課程 スクールリーダーシップ開発 1名
教科教育 4名 注2参照
    (注)

  1. スクールリーダーシップ開発専攻には、スクールリーダーコースと学習・生活支援コーディネータコースの2つのコースがあります。
    教科教育専攻には、国語教育コース、社会科教育コース、数学教育コース、理科教育コース、英語教育コース、保健体育教育コース、芸術科教育コースの7つのコースがあります。
  2. 本年度、教科教育専攻保健体育教育コースは、現職教員1年制プログラムの学生募集は行ないません。
  3. このプログラムは、現職教員が1年間で修士を取得するものですが、出願資格においては、2.出願資格の「現職教員1年制プログラム」の特に(a)から(c)の条件が必要となります。このプログラムとは別に現職教員も2年の課程を受験できますので、一般入学試験、社会人入学試験をご参照ください。
  4. 入学の時期は、4月入学となります。

2. 出願資格

【一般入学試験】

次のいずれかに該当する者

  • 大学(4年制)を卒業した者及び平成30年(2018年)3月に卒業見込みの者
  • 学士の学位を取得した者及び平成30年(2018年)3月までに取得見込みの者
  • 外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び平成30年(2018年)3月までに修了見込みの者
  • 文部科学大臣の指定した者
  • 本学大学院において行う出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22歳に達した者及び平成30年(2018年)3月までに22歳に達する者
  • その他
    詳細はこちらから:上記以外の出願資格及び出願資格審査の有無はここで確認してください)

【社会人特別選抜】

社会人特別選抜は、大学院における社会人の再教育に対する社会的要請に応えることを目的としているため、その出願資格は、 次のいずれかに該当し、平成30年(2018年)3月までに2年以上の社会的経験(教育関係機関・企業・官公庁等での就業。家事従事等の経験含む。)を有する者又は有する見込みの者とします。

【現職教員1年制プログラム】

このプログラムは、現職教員の再教育及び専修免許状の取得に対する社会的要請に応えることを目的としています。原則として修業年限は1年です。
出願資格は次のいずれかに該当し、かつ、(a)から(c)のすべてに該当する者とします。

  1. 大学(4年制)を卒業した者
  2. 学士の学位を取得した者
  3. 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
  4. 文部科学大臣の指定した者
  5. 本学大学院において行う出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22歳に達した者及び平成30年(2018年)3月までに22歳に達する者
  1. (a)出願時において、学校教育法第1条に規定する学校の教員として勤務している者
  2. (b)平成30年(2018年)3月末日までに通算3年以上の勤務経験※を有する者、又は有する見込みの者
  3. (c)1年間で修士論文もしくは実践研究報告書を作成できる教育実践あるいは研究論文等の実績がすでに十分ある者


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3. 出願書類等

下記の「摘要」欄及び「願書等記入例」を参照し記入の上、提出してください。
出願書類は、原本を提出してください(複写可と記載がある場合は除く)

【本学所定様式】

書類等 提出該当者 摘要
1 入学願書 全員 所要事項を記入し、提出してください。
2 履歴書 全員
(外国人出願者を除く。)
所要事項を記入し、提出してください。
3 外国人出願者用履歴書 外国人出願者全員 所要事項を記入し、提出してください。
4 職歴調書 職歴のある者全員 所要事項を記入し、提出してください。
5 受験票・写真票 全員 所要事項を記入し、写真(出願前3か月以内に撮影した無帽上半身正面のもので、大きさは縦4cm×横3cm、同一の写真を使用)を貼って、切り取り線に沿って切り取って提出してください。
上記要件に合わない場合には、受理しません。
6 机上受験票・
受付票
全員 所要事項を記入し、切り取り線に沿って切り取って提出してください。
7 研究計画書 全員 所要事項を記入し、提出してください。
8 教育の研究・実践に関する業績等調書 社会人特別選抜出願者 ①所要事項を記入し、提出してください。
②活動内容を示せる印刷物や制作物があれば、代表的なもの5点以内を添付してください。制作物については現物ではなく、写真などを利用して説明してください。
なお、提出された印刷物等は、試験終了後に返却します。
9 教育研究に関する業績等調書 現職教員1年制プログラム出願者 ① 所定事項を記入してください。本調書は出願資格を確認するために必要となりますので、必ず記入の上、提出してください。
②活動内容を示せる印刷物や制作物があれば、代表的なもの5点以内を添付してください。制作物については現物ではなく、写真などを利用して説明してください。なお、提出された印刷物等は、試験終了後に返却します。
10 教育実践に関する業績等調書
11 研究歴証明書 外国人出願者の該当者 外国人出願者のうち、大学教育修了までの学校教育の課程が16年に満たない国において大学教育を修了した者で、大学教育修了後、日本国内若しくは国外の大学又は大学共同利用機関等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等として相当期間(おおむね1年以上とする。)研究に従事しており、22歳に達した者及びその見込みの者は、本学所定の用紙に当該機関の長等の証明を受け、提出してください。
ただし、本学大学院外国人研究生となっている外国人留学生は、本学所定の在籍証明書(奨学金申請用)をもって研究歴証明書に代えることができます。本学設置の証明書自動発行機で交付を受け提出してください。
12 宛名シート① 全員  所要事項を記入し、提出してください。
合格者に合格通知書等を送付する際に使用します。
13 出願書類等提出明細票 全員 所要事項を記入し、提出してください。

14

宛名シート② 全員 角形2号封筒を各自で用意し、宛名シート②に所要事項を記入の上、封筒に貼り付け、出願書類を入れて郵送(書留速達)又は、持参してください。

【出願者が各自用意する証明書等】

書類等 提出該当者 摘要
1 卒業(見込)
証明書  (注)
全員 本学大学院への出願資格を満たす大学の卒業(見込)証明書を提出してください(通常は学士の学位を取得した大学(学部・学群))。 
注)修士又は博士の学位を取得している場合であっても、学士の学位を取得した大学の証明書が必要です。
2 学位取得証明書(注) ①外国の大学を卒業した者

②大学評価・学位授与機構で出願資格を得る者

①外国の大学を卒業した者は学士相当の学位を取得したことを証明する書類(学位取得証明書等)を提出してください。
注)修士又は博士の学位を取得している場合であっても、学士の学位を取得した大学の証明書が必要です。
②大学評価・学位授与機構で出願資格を得る者は、学位授与証明書(学位授与申請受理証明書)、成績証明書等学位取得に係る証明書すべてを提出してください。
3 成績証明書
(注)
全員 ①本学大学院への出願資格を満たす大学の成績証明書を提出してください。(通常は学士の学位を取得した大学(学部・学群))。
注)修士又は博士の学位を取得している場合であっても、学士の学位を取得した大学の証明書が必要です。
なお、編入学等により認定されている科目がある場合には、編入学等前の成績証明書も併せて提出してください。 
②大学院修了者(修了見込みの者を含む。)は、大学院における成績証明書も提出してください。
4 在職証明書 現職教員1年制プログラム出願者 出願資格を満たす在職証明書。(通算3年以上の勤務経験を証明できるもの。)当該所属長(教育長等)による在職証明書(様式任意A4判)を提出してください。勤務経験に非常勤を含む場合は、その時期の在職証明も併せて提出してください。(常勤の場合は任用期間、非常勤の場合においては雇用上の勤務時間数も明示されたもの。)
5 受験承認書
(様式任意)
該当者
※現職1年制プログラム出願者は全員
①  現に大学・大学院に在学している者(平成30年(2018年)3月卒業・修了見込みの者を除く。)は、当該大学長(所属長)による受験承認書(様式任意A4判)を提出してください。
② 現に官公庁・学校・会社等に在職している者(非常勤、アルバイトを除く。)は、当該所属長による受験承認書又は本人の申立書(様式任意A4判)を提出してください。〔退職して入学する予定の者は、本人がその旨明記した文書(押印必要)をもって、受験承認書に代えることができます。ただし、この場合は、入学手続き時に「退職証明書」を提出してください。〕
※現職教員1年制プログラム出願者は、当該所属長による受験承認書(様式任意A4判)を提出してください。
6 国費留学生証明書 (様式任意)  外国人出願者の該当者  他大学に在籍している国費外国人留学生は、当該大学の発行する国費留学生証明書を提出してください。 
7 返信用封筒
(362円切手貼付)
全員 長形3号封筒を用意し、この封筒に志願者の郵便番号・住所・氏名を記入し、362円切手を貼って提出してください。〔受験票送付用〕

(注)婚姻等により証明書と氏名が異なる場合は、戸籍抄本(写し可)または、該当の戸籍個人事項証明書を添付してください。

出願情報により取得した個人情報及び試験成績の個人情報については、入学者選抜に関する業務に利用するほか、入学者選抜方法・大学教育改革のための調査研究において、個人が特定できないよう処理した上で利用することがあります。また、入学手続き完了者のうち、日本学生支援機構奨学金申請者に限っては選考の際の審査資料の一部に利用します。


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4. 検定料

30,000円 (国費外国人留学生を除く)

所定の金融機関等からの払込みとなります。

① 払込期間

10月期:平成29年(2017年)9月1日(金)~9月21日(木)まで。

② 払込場所

  1. コンビニエンスストア(ローソン、ミニストップ、セブン-イレブン、ファミリーマート、サークルK、サンクスに限ります。)
  2. 郵便局、銀行、信用金庫、農協(JA)などの金融機関受付窓口
    (ATM(現金自動預け払い機)から払込みすることはできません。必ず金融機関の受付窓口から払い込んでください。)
  3. 外国在住の者は、クレジットカード(VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS)により払い込むことができます。詳細は、本学ホームページをご覧ください。

③ 払込方法

コンビニエンスストアを利用する場合は、PC又は携帯電話で専用サイト上から
申し込み、情報端末等(店舗により異なります。)を使用して払い込みます。
金融機関(郵便局、銀行、信用金庫、農協など)を利用する場合は、本学指定の払込用紙(※5枚綴りの専用紙)を使用し、金融機関窓口から筑波大学の指定口座宛に払い込みます。別途「払込用紙」を郵送又は来校して入手してください。

*長形3号封筒を用意し、この封筒に返信用郵便番号・住所・氏名を記入し、82円切手を貼ったものと、「払込用紙希望」の旨のメモを同封し、下記に郵送してください。

〒305-8577
茨城県つくば市天王台1丁目1番地の1
筑波大学教育推進部教育推進課大学院入試

【コンビニエンスストアの場合】
  1. PC又は携帯電話Web上の専用ホームページ、店内にある情報端末を利用して払い込みますので、払込み用紙は使用しません。
  2. 実際の操作の手順については、添付の案内書「コンビニエンスストアでの検定料払込方法」を参照して払い込んでください。
    コンビニエンスストアでの検定料払込方法(PDF)
  3. 払込手数料は、入学志願者本人の負担となります。
【郵便局の場合】
  1. 本学所定の払込用紙(5枚綴りの専用紙)を利用し、各票の「払込人」欄(※印の欄)に、入学志願者(本人に限る)の住所・氏名(英字・漢字ともに必ずフリガナを付す)及び電話番号を黒又は青のボールペンで正確に記入してください。また、払込取扱票(振込通知書)には、出願する研究科名も記入してください。
  2. 払込用紙に検定料30,000円を添え、窓口に納めてください。
  3. 「郵便振替払込金受領証」及び「郵便振替払込受付証明書」を受付窓口から受け取る際には、「受付局日附印」が押されていることを確認してください。
  4. 払込手数料は、入学志願者本人の負担となります。
【郵便局以外の金融機関の場合】
  1. 郵便局以外の金融機関から筑波大学の指定金融機関(三菱東京UFJ銀行又は常陽銀行。払込用紙の裏面を参照)の口座宛に払い込む場合は、本学所定の払込用紙(5枚綴りの専用紙)を利用し、各票の「払込人」欄(※印の欄)に、入学志願者(本人に限る)の住所、氏名(英字・漢字ともに必ずフリガナを付す)及び電話番号を黒又は青のボールペンで正確に記入してください。また、払込取扱票(振込通知書)には、出願する研究科名も記入してください。
  2. 各票の「振込先」欄に、銀行名(三菱東京UFJ銀行又は常陽銀行。払込用紙の裏面を参照)欄に応じて支店名、口座番号をそれぞれ記入してください。
  3. 払込用紙に検定料30,000円を添え、窓口に納めてください。
  4. 「郵便振替払込金受領証」及び「郵便振替払込受付証明書」を受付窓口から受け取る際には、「受付局日附印」が押されていることを確認してください。
  5. 払込手数料は、入学志願者本人の負担となります。

④ 「検定料収納証明書(収納印不要)」(コンビニ払込)又は「受付局日附印」が押された「郵便振替払込受付証明書」(金融機関払込)を入学願書の所定欄に貼り付けてください。

「検定料収納証明書」又は「受付局日附印」が押された「郵便振替払込受付証明書」が所定欄に貼り付けられていない場合は、出願を受理しません。


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5. 出願方法

  1. (1)入学志願者は、出願書類を取りそろえ、出願書類等提出明細票で確認の上、下記(2)の出願期間中に下記(3)受付場所に持参するか、又は郵便局で書留・速達にして教育推進部教育推進課あてに郵送(必着)してください。
    なお、提出(持参又は郵送)にあたっては、本学所定の宛名シート②に所要事項を記入し、出願する封筒に貼り付けてください。
  2. (2)出願書類の受付期間
    10月期:平成29年(2017年)9月19日(火)~平成29年(2017年)9月21日(木)9時~15時(昼休み 12時~13時)

    (持参、郵送とも期間内に必着のこと。期間終了後到着分は受理しません。)

  3. (3)受付場所
    筑波大学 本部棟高層棟8階会議室
    〒305-8577 茨城県つくば市天王台1丁目1番地の1
    受付場所周辺地図URL: http://www.tsukuba.ac.jp/access/map_central.html
  4. (4)出願書類を受理したときは「受験票」を発送します。
    なお、受験票が下の発送期日から一週間経っても到着しないときは、教育推進部教育推進課へに照会してください。

    【発送予定期日】
    10月期:平成29年(2017年)9月27日
  5. (5)出願に当たっての注意事項
    ① 提出書類が不足していたり、記載事項に不備がある場合には、出願書類を受理しないことがありますので、提出前によく確認してください。
    ② 出願後の志望研究科又は専攻・コースの変更は認めません。
    ③ 出願書類及び既納の検定料は、返還しません。

(注)出願にあたり、カリキュラム、研究指導分野等について不明な点がある場合は、「8.過去の入試問題公開状況」の問い合わせ先まで連絡してください。


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6. 選抜方法等

【選抜方法】

提出書類及び学力検査の結果を総合的に判定し、入学候補者を決定します。

【学力検査日程・試験科目等】

下記の日程により実施します。

一般入学試験

スクールリーダーシップ開発専攻
10月期 10月17日(火) 10月18日(水)
科目 外国語
(100点)
共通科目
(100点)
専門科目
(200点)
口述試験
(200点)
専攻 時間 10:00 ~ 12:00 13:00 ~ 14:30 15:00 ~ 17:00 10:00 ~ 17:00
スクールリーダーシップ開発
英語

(注)1,2参照

辞書の使用を認める。
ただし、辞書機能等をもつ電子機器は不可。

「教育原理」及び「教育心理」に関する問題

論 述

「教育経営」及び「生徒指導」に関する問題
(注)2参照

主として専門分野について、個別に行う。
(注)3,4参照

(注)
  1. 1.外国人留学生には、英語と日本語の試験を課します。日本語についても辞書の使用を認めます。
  2. 2.筆記試験問題(外国語、専門科目)には、英語での解答が可能な問題が含まれる場合があります。
  3. 3.口述試験の集合時間は、あらかじめ前日の10月17日に指定されます。この集合時間に遅れると受験できないことがあります。
  4. 4.口述試験の配点200点には、研究計画書の評価100点が含まれます。
教科教育専攻
10月期 10月17日(火) 10月18日(水)
科目 外国語
(100点)
共通科目
(100点)
専門科目
(200点)
口述試験
(100点)
専攻 時間 10:00 ~ 12:00 13:00 ~ 14:30 15:00 ~ 17:00 10:00 ~ 17:00
教科教育
英語

(注)1,2参照

英語教育コース以外の各コースは辞書の使用を認める。
ただし、辞書機能等をもつ電子機器は不可。

「教育原理」及び「教育心理」に関する問題

論 述

当該コースの教科教育及び教科専門に関する問題
(注)2参照

主として専門分野について、個別に行う。
(注)3参照

(注)
  1. 1.外国人留学生には、英語と日本語の試験を課します。日本語についても辞書の使用を認めます。
  2. 2.筆記試験問題(外国語、専門科目)には、英語での解答が可能な問題が含まれる場合があります。
  3. 3.口述試験の集合時間は、あらかじめ前日の10月17日に指定されます。この集合時間に遅れると受験できないことがあります。

社会人特別選抜

10月期 10月17日(火)
科目 小論文(100点) 口述試験(200点)
専攻 時間 10:00~12:00 13:30~17:00
スクールリーダーシップ開発

教科教育

専門分野を中心にした課題について行う。
教科教育専攻英語教育コースについては、「英語教育学」、「英米文学」、「英語学」の3分野に共通の論述課題、及び出願時に選択する1分野の課題について行う。
(注)参照
研究計画、志望動機、専門に関する知識、教育一般に関する知識等について、個別に行う。

(注)筆記試験問題(小論文)には、英語での解答が可能な問題が含まれる場合があります。

現職教員1年制プログラム

10月期 10月17日(火)
科目 小論文(100点) 口述試験(200点)
専攻 時間 10:00~12:00 13:30~17:00
スクールリーダーシップ開発

教科教育
(保健体育教育コースを除く)

専門分野を中心にした課題について行う。教科教育専攻英語教育コースについては、「英語教育学」、「英米文学」、「英語学」の3分野に共通の論述課題、及び出願時に選択する1分野の課題について行う。 研究計画、志望動機、専門に関する知識、教育一般に関する知識等について、個別に行う。


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7. 試験場、合格発表、入学手続

学力検査等の試験場

筑波大学(茨城県つくば市天王台1丁目1番地の1)
〔詳細については、「10.受験についての注意事項等」の「受験者心得」をご覧ください。〕

合格発表

10月期:平成29年(2017年)11月1日(水)10時~平成29年(2017年)11月7日(火)10時

本学Web出願サイト上(https://entry.ap-graduate.tsukuba.ac.jp/)に合格者の受験番号を掲示するとともに、合格者には、合格通知書を同日「書留」にて発送します。

入学手続

  1. (1)合格者には、入学手続案内(入学に際して必要な提出書類が同封されています。)を発送しますので、これに従って入学手続をとってください。
    【発送日】
    平成30年(2018年)2月16日

    なお、その際有職者(非常勤、アルバイトを除く。)については、任命権者が発行する書類(研修命令書、休職証明書、就学承認書等のいずれか)を併せて提出してください。
    入学手続案内は、郵送となるため、転居された方は変更後の住所をお知らせください。
    また、帰省等で長期不在となる方は、代理で受領する方への住所変更等の対応をとってください。

  2. (2) 入学時に必要な経費
    1. 入学料 282,000円(入学手続の際納付した入学料は、返還いたしません。)
    2. 授業料
      • 第1期分(4月~9月分)267,900円
      • 第2期分(10月~3月分)267,900円 (年額535,800円)
    3. (注)
      1. 1.入学時及び在学中に、学生納付金の改定が行われた場合は、改定時から新たな納付金額が適用されます。
      2. 2.入学料については、国費外国人留学生は不要です。
  3. (3)外国籍の方は、入学手続き時までに「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)に基づき、大学院入学に支障のない在留資格を得てください。
    なお、本学に外国人留学生として入学を希望する者は必ず「留学」の在留資格を得てください。


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8. 過去の入試問題公開状況

研究科 閲覧 コピー 郵送 問い合わせ先 電話(直通)
教育
×
研究科ホームページ
http://www.kyouiku.tsukuba.ac.jp/info/pamphlet
教育研究科事務室 029(853)4604

(注)郵送(過去3年分)希望者は、ホームページにて請求方法をご確認ください。


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9. 受験の際に特別な配慮を必要とする者

障害のある者で、受験の際に特別な配慮を必要とする者は、「所定の申請書、診断書、障害者手帳の写し」を教育推進部教育推進課(〒305-8577 茨城県つくば市天王台1丁目1番の1)へ提出してください。

【締め切り】
10月期:平成29年(2017年)8月31日
特別な配慮の例
  • 時間延長、別室受験、着席場所の指定など
  • 点字による受験など
  • 筆記のためのパソコン、視覚補助具、補聴器など特別な道具の持ち込み・使用など
  • 手話通訳などの特別な要員の必要性など

これらを希望する場合には、その状態を証明できる診断書等の提出が必要になります。

10. 受験についての注意事項等

受験についての注意事項が記された「受験者心得」を読み、その指示に従って受験してください。
受験者心得は、本学ホームページに掲載します。

【掲載予定日】
10月期:平成29年(2017年)9月28日

11.問い合わせ先

学生募集に関し、不明な点等がある場合には、次まで照会してください。

〒305-8577 茨城県つくば市天王台1丁目1番地の1
筑波大学教育推進部教育推進課大学院入試
電話 029(853)2230・2231
取扱日及び時間:月~金曜日の9時から12時15分、13時15分から17時
〔ただし、休日(国民の祝日、振替休日)及び年末・年始の休業期間を除く。〕


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大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例について

1.特例による教育について

  1. 科学技術の進歩や社会の複雑高度化に伴い、大学院における社会人の再教育の要請が著しく、このため大学院設置基準第14条は、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」旨規定しています。
    本学の大学院修士課程では、これまで高度な専門職業人の養成と有職者の再教育について多くの実績を挙げてきましたが、この第14条を適用することにより、多くの有望な社会人が在職のまま大学院の教育を受け、教育研究及び実践上の指導的役割を果たし得る学識と能力を培う機会を得ることができ、社会の需要に応えられるような教育、研究活動の充実を図っています。

  2. 履修方法
    大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例の趣旨を最大限に活用して、職業を有する学生の便宜に配慮するとともに、大学院教育の水準を維持することにも留意し、上記特例の適用を希望する者の履修方法を次の通りにしています。

    【社会人】
    1. 上記特例の適用を希望する者は、標準修業年限2年のうち、昼間及び夜間等において開設する授業科目から課程修了に必要な30単位以上を修得してください。
    2. 教育方法の特例の適用を希望する者は、当該年度の当初に、あらかじめ指導教員と研究科長に履修計画書を提出し承認を受けてください。
    3. 課程修了のための標準的な履修は、次のとおりです。
      研究科 課程修了のための履修方法 左のうち夜間等における履修
      教育 スクールリーダーシップ開発 基礎科目 1単位 30単位以上 専門科目
      3単位以上
      専攻共通科目 18単位
      専門科目 11単位
      教科教育 基礎科目 1単位 30単位以上 専門科目
      6単位以上
      専攻共通科目 5単位
      専門科目(コース別) 24単位
    【現職教員1年制プログラム】
    1. 現職教員1年制プログラムに在籍する者は、標準修業年限1年のうち、昼間及び夜間等において開設する授業科目から課程修了に必要な30単位以上を修得してください。
    2. 現職教員1年制プログラムに在籍する者は、当該年度の当初に、あらかじめ指導教員と研究科長に履修計画書を提出し承認を受けてください。
    3. 課程修了のための標準的な履修は、次のとおりです。
      研究科 課程修了のための履修方法 左のうち夜間等における履修
      教育 スクールリーダーシップ開発 基礎科目 1単位 30単位以上 専門科目
      3単位以上
      専攻共通科目 18単位
      専門科目 11単位
      教科教育 基礎科目 1単位 30単位以上 専門科目
      6単位以上
      専攻共通科目 5単位
      専門科目(コース別) 24単位

2.夜間の授業について

  1. 教育方法の特例の実施のため、原則として、毎学期月曜日から金曜日の間、これまでの昼間の授業に加えて、夜間の授業を開講します。
    なお、この授業科目については、今後変更することがあります。

    1. 授業時間
      第7時限 18:00~19:15   第8時限 19:20~20:35
    2. 授業科目
      地理教育研究法IV、地理教育研究法V、歴史教育研究法IV、歴史教育研究法V、公民教育研究法IV、公民教育研究法V、地理教育演習I、地理教育演習II、歴史教育演習I、歴史教育演習II、公民教育演習I、公民教育演習II
      ※不定期開講科目(教員と受講生が相談の上、開講日時等を決定する):スクールリーダー実践研究、スクールリーダー特別研究、学習・生活支援コーディネータ実践研究、学習・生活支援特別研究、国語科研究法a、国語科研究法b、国語科研究法演習a、国語科研究法演習b、数学教育特別研究IIIA、数学教育特別研究IIIB、数学教育特別研究IIIA演習、数学教育特別研究IIIB演習、数学特別研究IIIA、数学特別研究IIIB、数学特別研究IIIA演習、数学特別研究IIIB演習、理科教育特別研究3、理科教育特論、英語科教育学特別研究I、英語科教育学特別研究II、英語科教育学特別演習I、英語科教育学特別演習II


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教育研究科現職教員1年制プログラム案内

  1. 現職教員1年制プログラムの特色
    現職教員1 年制プログラムは、大学院修学休業制度あるいは教育委員会派遣等による研修制度を活用して、短期間の集中的学習で修士号並びに専修免許状の取得を可能にすることを目的に設けられたプログラムで、次のような特色をもっています。①1年間での修了を原則とすること、②教育実践あるいは実践的な研究において既に実績をもつ現職教員を対象とすること、③修了要件として、修士論文もしくは実践研究報告書の審査を必要とすること、④修士(教育学)の学位が授与されること、⑤専修免許状が取得できること。
    教育研究科は、2年課程としてスクールリーダーシップ開発専攻、教科教育専攻を有しており、すでに40年に近い高度専門職業人養成の実績があり、本プログラムにおいても、問題意識を有する現職教員を、その意欲や主体性に応じて集約的、選択的に教育する教授能力を十分に備えています。また、筑波大学には、附属学校として、小学校、中学校、高等学校などが6校、特別支援諸学校が5校あります。本プログラムでは、必要に応じてこれらの附属学校との連携を行うなどして、中学・高等学校等の教員を対象にしたリカレント教育を目的としています。
  2. 現職教員1年制プログラムの指導体制
    1. (1)履修スケジュール

      本プログラムの入学後の履修については、次のような流れになっています。
      入学後、研究テーマと単位取得計画に沿って単位履修申請を行い、修了要件である30単位の履修を進めます。この際、入学前に大学院の科目等履修生等として取得した単位は、所定の手続きを経れば、10単位を上限として認定されます。修士論文あるいは実践研究については、中間的な発表等を行い、研究の進捗状況を報告し、教員からの指導を受けます。翌年1月には、修士論文あるいは実践研究報告書を提出した後、学位論文(実践研究報告書)の査読及び最終試験があります。
      本プログラムの修了生については、修士論文あるいは実践研究報告書の区別なく、学位としては、修士(教育学)が授与されます。また、当該単位を修得すれば、専修免許状を取得することができます。

    2. (2)カリキュラム上の配慮・工夫

      教育研究科のスクールリーダーシップ開発専攻、教科教育専攻のいずれにおいても、数多くの専門的な授業が開設されています。これらの授業を履修することによって、各自の研究課題についてさらに知識を広め、また深められるとともに、関連領域の授業から、研究課題を幅広く捉え直すこともできます。


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出願資格詳細(現職教員1年制プログラム)

このプログラムは、現職教員の再教育及び専修免許状の取得に対する社会的要請に応えることを目的としています。原則として修業年限は1年です。
出願資格は(1)から(8)のいずれかに該当し、かつ、(a)から(c)のすべてに該当する者とします。

  1. 出願資格審査を要しない者
    1. (1)学校教育法第83条に規定する大学を卒業した者
    2. (2)学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
    3. (3)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者
    4. (4)外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者
    5. (5)我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされる者に限る。)を有する者として当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定する者の当該課程を修了した者
    6. (6) 学校教育法施行規則第155条第1項第5号の規定により、文部科学大臣が別に指定する専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であること・その他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)を文部科学大臣が定める日以後に修了した者
    7. (7) 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号:旧大学令による大学又は各省庁設置法・組織令、独立行政法人個別法による大学校を卒業した者等)
  2. 出願資格審査を要する者
    1. (8)本学の大学院において行う個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、22歳に達した者及び平成30年(2018年)3月までに22歳に達する者((注1)及び(注2)参照)
    1. (a)出願時において、学校教育法第1条に規定する学校の教員として勤務している者
    2. (b)平成30年(2018年)3月末日までに通算3年以上の勤務経験※を有する者、又は有する見込みの者
    3. (c)1年間で修士論文もしくは実践研究報告書を作成できる教育実践あるいは研究論文等の実績がすでに十分ある者
        ※勤務経験の年月数について

      • 平成30年(2018年)3月末日までの期間で算出する。但し、それ以前に退職する場合は、退職予定日までとする。
      • 経験月数が1か月未満の場合は、1か月に切り上げて算出する。
      • 休職期間は、勤務経験年月数に算出しない。
  • 出願資格審査とは、本学大学院が大学を卒業した者と同等以上の学力があるか否かを出願前に審査すること。出願資格(8)で出願しようとする者が該当します。
    次の(注1)及び(注2)をよく読み、(注1)の要領で申請してください。

(注1) 出願資格(8)で出願しようとする者については、出願資格認定審査を行いますので、あらかじめ教育推進部教育推進課へ申し出て、次の指定様式・書類を入手し必要事項を記入の上、平成29年(2017年)8月31日(木)までに教育推進部教育推進課あて提出してください。
なお、出願書類は出願資格認定審査が終了するまでその受理を保留します。

  1. 出願資格(8)で出願しようとする者
    1. (ア) 出願者調書・・・・・・指定様式
    2. (イ) 通常の出願書類(但し、検定料は出願資格認定審査結果が出るまでは払込まないでください。)
    3. (ウ) その他研究科が必要と認める書類
  2. 出願資格(8)で出願しようとする者のうち、原則として、外国人出願者で、大学教育修了までの学校教育の課程が16年に満たない国において大学教育を修了した者で、次の(a)に該当し、かつ、本学大学院において、(1)の大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
    1. (a) 大学教育修了後、国内若しくは国外の大学又は大学共同利用機関等これに準ずる研究機関において研究生、研究員等として相当期間(おおむね1年以上とする。)研究に従事した者及び平成30年(2018年)3月までに従事することとなる見込みの者
    2. (ア) 通常の出願書類(但し、検定料は出願資格認定審査結果が出るまでは払込まないでください。)

(注2)出願資格(8)に該当する者とは、短大・高専・専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本校、外国人学校その他の教育施設の修了者(見込みを含む。)で、個人の能力の個別審査により、本学大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者等です。

出願資格について疑問等がある場合は、教育推進部教育推進課に照会してください。